当社は、不動産賃貸業務等を行うに当たって、顧客および当社就業者の個人情報を保護することは、重大な社会的責任と認識し、「情報保護こそサービスの基本」を理念に、以下に示す方針を実行・維持するために全社を挙げて取り組むことを宣言します。
（制定）2005年4月1日
（最終改定日）2024年4月1日
株式会社 朝日ビルディング
代表取締役社長 伊藤 豊
当社は、次の者を個人情報の保護管理者として任命し、個人情報を適切かつ安全に管理し、個人情報の漏えい、滅失又は、き損を防止する保護策を講じています。
株式会社朝日ビルディング
個人情報管理統括者（個人情報保護管理者）
取締役管理担当 高畑 直子
〒530-0005 大阪市北区中之島2丁目3番18号
当社が取得した個人情報は、当社の事業活動に伴う①商品･サービスの配送･提供 ②商品･サービスの案内 ③既存の商品･サービスの改善や、新しい商品･サービスの開発などのための調査 ④採用選考 ――などに利用いたします。
当社における個人情報の外国にある第三者への提供の対象となるものは以下のとおりです。
1．個人情報の項目・・・朝日ID情報（当社が商品券やチケット販売等を委託し、個人情報を当社は取得しません。）
2．共同して利用する者の範囲・・・株式会社朝日新聞社およびその関連グループ会社。
3．目的・・・当社が提供する商品販売などのサービスおよびサービスに関連する情報のご紹介。
4．個人情報の管理について責任を有する者・・・株式会社朝日新聞社
5．取得方法・・・朝日新聞社「朝日ID」のWeb上の入力フォーム。
当社が保有するお客様の個人情報（保有個人データ）について、お客様ご本人が、その利用目的の確認や、開示、訂正･追加･削除（以下、訂正･追加･削除をまとめて「訂正等」といいます）をお求めの場合は、当社所定の申請方法により、下記の当社個人情報問い合わせ窓口までお申し出ください。申出人がご本人であることを確認したうえで必要な調査をし、お求めに理由があれば、遅滞なく、利用目的の通知、開示、訂正等の対応をし、結果をご本人に通知いたします。
当社は、保有する個人情報に基づき、個別の商品･サービスの案内やアンケートなどを、電子メール、郵便等によりお客様にお送りしたり、電話をおかけしたりすることがあります。それらが不要なときは、当社所定の申請方法でお申し出いただければ、その後の送信･送付等を停止いたします。
また、当社の個人情報（保有個人データ）の取得や利用のあり方が法律に違反しているとして利用停止または消去（以下「利用停止等」といいます）を希望される場合の手続きについても、この当社所定の申請方法をご覧ください。申出人がご本人であることを確認したうえで必要な調査をし、お求めに理由があれば、違反を是正するために必要な範囲で、遅滞なく利用停止等の措置をとります。
個人情報の取り扱いに関する問い合わせ等にお答えする当社の総合窓口は以下の通りです。ただし、開示をはじめ各種のお求めや、それに対する当社からの回答は原則として郵送による書面のやり取りとし、電話でお答えするのは手続きに関する質問に限らせていただきます。また、寄せられた苦情については、適切かつ迅速な処理に努めます。なお、当社を直接来訪されての申請や問い合わせには応じかねます。
| 連絡先 |
〒530-0005 大阪市北区中之島2-3-18 株式会社朝日ビルディング 経営管理部 個人情報係 |
|---|---|
| 電話 | 06-6231-7501 |
| 受付時間 | (電話の場合)毎週月～金曜(祝日･年末年始を除く)の午前9時30分～午後5時30分 |
| 連絡先 |
〒530-0005 大阪市北区中之島2-3-18 フェスティバルホール |
|---|---|
| 電話 | 06-6231-2221 |
| 受付時間 | (電話の場合)毎週月～金曜(祝日･年末年始を除く)の午前10時～午後6時 |
| 連絡先 |
〒530-0005 大阪市北区中之島2-3-18 フェスティバルプラザオペレーションセンター |
|---|---|
| 電話 | 06-6231-7555 |
| 受付時間 | (電話の場合)毎週月～金曜(祝日･年末年始を除く)の午前10時～午後6時 |
| 認定個人情報保護団体の名称 | 一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会（JUAS） |
|---|---|
| 苦情の解決の申出先 | 認定個人情報保護団体事務局 苦情相談室 |
| 住所 | 東京都中央区日本橋堀留町2-4-3 ユニゾ堀留町二丁目ビル8階 |
| 電話番号 |
03-3249-4104 (上記認定個人情報保護団体は当社の商品/サービスに関するお問合せ先ではございません) |
| 受付時間 | 10：00〜16：00（土、日、祝休み） |
当社は、個人情報の取り扱い方を必要に応じて見直し、改善して参ります。最新の内容は常時、このページに表示しておりますので、ご確認ください。
1. オフィスビル、ショッピングビル、貸会議室などの運営・管理
2. 劇場（フェスティバルホール等）の運営管理
3. その他、上記各号に付帯または関連する事業
1. 入居者情報
▽ 入退室時の鍵の受け渡時、郵便物の区分けの際の入居者であるかの氏名の確認、緊急時の連絡
2. チケット購入者・アンケート回答者情報
▽ 電話予約で販売を受けた公演の入場券などの配達･送付
▽ ご協力いただいたアンケートに対するその他の公演情報のご案内などの配達･送付
▽ チケット紛失の場合の本人確認
▽ 公演に変更が生じた場合の連絡
3. イベント参加者・キャンペーン応募者・アンケート回答者情報
▽ イベント参加者への連絡
▽ キャンペーン抽選選考およびその連絡
▽ ご協力いただいたアンケートに対する当社の運営する事業のご案内などの配達・送付
4. 採用応募者、当社従業者情報
▽ 採用選考およびその連絡および人事管理のため
5. ホール無料会員及び友の会、Web会員入会時登録情報
▽ 入会者への連絡
▽ 催し物案内等の送信・連絡
6. ホール・会議室利用申込情報
▽ 利用者への連絡
7. 託児サービス利用時情報
▽ サービス利用者への連絡
8. お問い合わせ及び資料請求受付時
▽ お問い合わせ及びご請求者への返信、連絡時
9. 中之島フェスティバルタワーマシンジム利用申込時
▽ 申込者への連絡
当社は保有個人データの安全管理のため下記の措置を講じています。
▪当社が保有する保有個人データに対しては、物理的・論理的なアクセス制御、移送・送信時における漏洩対策、厳重な保管及び廃棄時における対策等を実施しています。
▪社内規程を定め、個人情報保護に努めています。
▪運用状況の定期的な確認、内部監査などを実施し、運用状況の点検に努めています。
▪従業員には定期教育を実施し、「就業規則」に個人情報保護に関する服務規律を定めて運用しています。
個人情報（保有個人データ）の利用目的の通知、開示及び訂正等をお求めの場合は、当社の個人情報係へ所定料金分の切手を貼った返信用封筒を添えて、上記の窓口まで封書で、それぞれのご要望に沿った申請書をご請求いただき、所定の事項をすべてご記入の上、本人確認のための書類を同封して当社の個人情報問い合わせ窓口（経営管理部 個人情報係）までお送りください。確実に当社に届いたことが確認できるよう、書留郵便などを利用されることをお勧めします。本人確認のための書類は、ご本人の氏名･生年月日･現住所が記載された公的書類のコピーとさせていただきます。当社で受理できる本人確認書類は以下の通りです（確認のために必要とするのは前記の3項目です。本籍など、これら3つ以外の記載欄は塗りつぶしたうえで送付いただいても結構です）。
▽ 1点のみで受け付けるもの･･･下記のいずれか1点のコピー
（1） 運転免許証（住所変更がある場合には、裏面も）
（2） 住民基本台帳カード（住所および生年月日が記載されているものに限る）・マイナンバーカード
（3） 外国人登録証明書
▽ 2点のセットで受け付けるもの･･･下記A群・B群から1点ずつのコピー
A群：（1） パスポート （2） 健康保険被保険者証 （3） 年金手帳
B群：（1） 住民票 （2） 公共料金の請求書 （3） 自宅に届いた消印付き郵便物
こうした手続きは、他人がお客様になりすまして不正に情報を取得することなどを防止するための措置です。ご理解ください。なお、お送りいただいた申請書と本人確認のための書類はお返しできません。あらかじめご了承ください。
個人情報の利用目的の通知、開示及び訂正等を求める方が未成年者または成年被後見人である場合、法定代理人からの申請に限り受け付けをいたします。このときは、前項1の本人確認のための書類に加え、下記aの書類を同封して申請してください。また、ご本人が弁護士など任意の代理人に委任して申請する場合は、下記bの書類を同封してください。これらは代理権のない者がご本人に無断で申請することを防止するための措置です。
a. 法定代理人の場合
（1） 本人との続柄が確認できる書類（戸籍謄本、住民票、健康保険被保険証などのコピー）
（2） 法定代理人の本人確認のための書類（前項1と同じ）
b. 任意代理人の場合
（1） 本人が署名･押印した当社所定の委任状
（2） 上記委任状に押印された本人印の印鑑証明書
（3） 任意代理人の本人確認のための書類（前項1と同じ）
なお、これらの書類もお返しすることはできません。あらかじめご了承ください。
利用目的の通知及び開示をお求めになる場合は、1件の申請につき、500円（当社からの回答に要する実費も含みます）を申し受けます。なお、送付書類が多くなったり、送付先が日本国外で送料が余分にかかったりする場合は、追加負担をお願いすることがあります。お支払いは、下記の銀行口座への振り込み（振り込み手数料は払込人負担）でお願いいたします。払込人の名義欄には、開示などをお求めになるご本人のお名前をお書き下さい。申請書が当社に届いてから10日以内にご入金がない場合は、お求めがなかったものとみなしますので、ご注意ください。
なお、訂正等（訂正･追加･削除）をお求めの場合、手数料はいただきません。
| 銀行名 | 三菱UFJ銀行中之島支店 |
|---|---|
| 口座種別 | 当座預金 |
| 口座番号 | 88509 |
| 口座名義 | 株式会社朝日ビルディング |
前項に定める手数料のお支払いがあったことを確認した後、遅滞なく書面または電磁的開示方法（開示の求めを行った者が同意した方法があるときは、当該方法）で回答いたします。書面の場合は、簡易書留郵便で、送付先が日本国外の場合はそれに準ずる確実な方法によりお送りいたします。
個人情報の利用目的の通知、開示及び訂正等のお求めに伴い、当社が取得した申請者及び代理人の個人情報は、そのお求めに応じるのに必要な範囲でのみ取り扱います。お送りいただいた申請書と本人確認のための書類、及び代理申請のための書類は、後日のお問い合わせ等に対応できるよう1年間保存し、その後、適切に消去･廃棄いたします。なお、本人確認や代理申請のための書類の中に本籍の記載がある場合、当社は当該部分を黒く塗りつぶして保存します。
個人情報の利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除・利用の停止、消去及び第三者への提供の停止のお求めをいただいても、そもそも当社で申請者の個人情報を保有していないときはもとより、以下の事由に該当する場合は、お求めどおりの対応ができないことがあります。そのときは、お求めに応じられない旨とその理由を書面にして、書留郵便でお送りいたします。なお、この場合でも、お送りいただいた申請書と本人確認･代理権確認のための書類及び手数料はお返しできません。
▽ 申請書と本人確認書類の記載内容とに相違があるなど、本人確認ができない場合
▽ 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
▽ 申請書の記載に重大な不備がある場合
▽ 「利用目的が明らかである」「開示により、本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある」「個人情報取扱事業者（当社）の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある」など、ＪＩＳ規格が定める義務免除事由にあたる場合
Ⅰ. ダイレクトメール等の送付停止
当社からお客様へお送りするダイレクトメール等には、原則としてその資料の中に、送付が不要な場合のお申し出先や問い合わせ窓口を記載しておりますので、直接そちらへご連絡ください。
Ⅱ. 当社の個人情報取り扱いに法律違反等があったときの停止申請
当社がお客様の個人情報（保有個人データ）をＪＩＳ規格及び当社の個人情報保護方針に反して不適切に取り扱ったことなどを理由として、お客様が自らの個人情報の利用停止または消去（以下「利用停止等」といいます）をお求めになる場合は、次の方法でお願いいたします。
1. ご提出いただく書面等
利用停止申請書を所定料金分の切手を貼った返信用封筒を添えて、上記の窓口まで封書でご請求ください。
所定の事項をすべてご記入の上、本人確認のための書類を同封して当社の個人情報問い合わせ窓口（経営管理部 個人情報係）までお送りください。確実に当社に届いたことが確認できるよう、書留郵便などを利用されることをお勧めします。
本人確認のための書類は、ご本人の氏名･生年月日･現住所が記載された公的書類のコピーとさせていただきます。当社で受理できる本人確認書類は以下の通りです。確認のために必要とするのは前記の3項目です。本籍など、これら3つ以外の記載欄は塗りつぶしたうえで送付いただいても結構です。
▽1点のみで受け付けるもの･･･下記のいずれか1点のコピー
（1） 運転免許証（住所変更がある場合には、裏面も）
（2） 住民基本台帳カード（住所および生年月日が記載されているものに限る）
（3） 外国人登録証明書。
▽2点のセットで受け付けるもの･･･下記A群･B群から1点ずつのコピー
A群：（1） パスポート （2） 健康保険被保険者証 （3） 年金手帳
B群：（1） 住民票 （2） 公共料金の請求書 （3） 自宅に届いた消印付き郵便物
こうした手続きは、他人がお客様になりすまして不正に情報を取得することなどを防止するための措置です。ご理解ください。なお、お送りいただいた申請書と本人確認のための書類はお返しできません。あらかじめご了承ください。
2. 代理人による申請
利用停止等を求める方が未成年者または成年被後見人である場合、法定代理人からの申請に限り受け付けをいたします。このとき、前項1の本人確認のための書類に加え、下記aの書類を同封して申請してください。また、ご本人が弁護士など任意の代理人に委任して申請する場合は、下記bの書類を同封してください。これらは、代理権のない者がご本人に無断で申請することを防止するための措置です。
a. 法定代理人の場合
（1） 本人との続柄が確認できる書類（戸籍謄本、住民票、健康保険被保険証などのコピー）
（2） 法定代理人の本人確認のための書類（前項1と同じ）
b. 任意代理人の場合
（1） 本人が署名･押印した当社所定の委任状
（2） 上記委任状に押印された本人印の印鑑証明書
（3） 任意代理人の本人確認のための書類（前項1と同じ）
なお、これらの書類もお返しすることはできません。あらかじめご了承ください。
3. 当社からの回答方法
お客様の主張に正当な理由がある場合、当社は違反を是正するために必要な限度で、遅滞なくお求めに応じます。この場合、当社がとった措置を書面または電磁的開示方法（開示の求めを行った者が同意した方法があるときは、当該方法）にし、書面の場合は、簡易書留郵便でお客様に通知いたします。送付先が日本国外の場合は、それに準ずる確実な方法によりお送りいたします。
4. 取得した個人情報の利用目的等
利用停止等のお求めに伴い当社が取得した申請者及び代理人の個人情報は、お求めに応じるのに必要な範囲でのみ取り扱います。お送りいただいた申請書と本人確認のための書類、及び代理申請のための書類は、後日のお問い合わせ等に対応できるよう1年間保存し、その後、適切に消去･廃棄します。なお、本人確認や代理申請のための書類の中に本籍の記載がある場合、当社は当該部分を黒く塗りつぶして保存します。
5. 利用停止等に対応できない場合
そもそも当社で申請者の個人情報を保有していないときはもとより、以下の事由に該当する場合は、お求めどおりの対応ができないことがあります。そのときは、お求めに応じられない旨とその理由を書面にして、書留郵便でお送りいたします。なお、この場合でも、お送りいただいた申請書と本人確認･代理権確認のための書類はお返しできません。
▽ 申請書と本人確認書類の記載内容とに相違があるなど、本人確認ができない場合
▽ 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
▽ 申請書の記載に重大な不備がある場合
▽ 利用停止等に多額の費用を要する場合など、利用停止等を行うことが困難な場合であって、お客様の権利利益を保護するために必要な代替措置を取ることができる場合